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なんでPHSはMNP対象外?
ドコモの営業から電話がかかってきた。約半年後にPHSサービスが打ち切りになるという。
今使っている契約は、音声通話料がバカ高い代わりにデーター通信は1分10円、1000円までのデータ音声兼用無料通話(繰り越しは不可)込み月額1800円(長期割引有り)という契約になっている。
何しろ主な使い道がADSL不調時のバックアップと外出時の緊急連絡用で、音声の発信はここ数年間110番(当然無料)しかないという私には何とも都合の良い契約だった。
都合の良い契約だけに一方的に廃止されるとなると腹が立つ。
ドコモのPHSは元々NTTパーソナルという別会社が始めたもので、分割前のNTT内で属する派閥が違ったりややこしい事情があったらしい。
そのため縄張りを荒らされることを嫌ったドコモが強引な値下げ攻勢に出て、経営基盤が確立する前にこの会社を潰してしまったという歴史がある。
潰したと言ってもNTTグループなので公式には倒産したのでなく、ドコモへの吸収合併であった。
吸収合併後のPHSはドコモ内では完全な継子扱いで、殆ど新端末も出ず放置プレイであった。
まあ、NTTグループ内の競争は国の政策でもあるし多少のごたごたも仕方がない。
しかし、ユーザーを完全にないがしろにし、いやシステムとともに継子扱いとはあんまりではないか。
そうやって虐めている間にもう1社のPHS事業者ウィルコムは地道にユーザーを拡大し経営基盤を確立しているのだからPHSが技術的に悪いシステムだった筈はない。
中国やタイで1億人に使われウィルコムならローミングも出来る。本来なら、人口密度の高い日本に最適なモバイルだったはずなのだ。
もう一つ腹立たしいことがある。PHSはケータイ3社間と異なりMNPの対象外だ。
PHS(070−)とケータイ(090−)が同番移行できないのは自明だが、ドコモPHSとウィルコムの同番移行に技術的障害はない。
せいぜい営業システムの都合で即日処理が出来ないだけであり、サービス打ち切り日に合わせて予約制で移行することはやれば出来ることだ。
移動体通信は独占事業でないから、
NTT法による規制は及ばない。
しかし、ケータイのMNPだって実態は業界内で自主的に決めた訳でもないだろう。
ドコモは愚かにも自社ケータイへの乗り換えを勧誘している訳だが、この時期にPHSを使っている頑固なユーザーが応じるはずもない。
これまでの仕打ちに嫌味を言われるのがせいぜいで、アルバイト人件費の無駄遣いである。
むしろ、ウィルコムへの同番移行を斡旋すべきではないのか。それなら余分な手数料を払っても利用する人もいるだろうし、ウィルコムから口銭を取ることも可能なのに。
こんな時こそ総務省の指導が入っても良いのではないだろうか。
NTT法規制外の事業であっても、有限な電波資源を使い不特定多数を相手にする商売は公益事業なのだ。
home ウィルコム料金シミュレーター←安心だフォンだと激安だけどデータ通信できないってのがいまいちなんだよな。
その後、遅ればせながらドコモPHSの現ユーザーを対象にウィルコムへの同番移行を可能とするとの発表があった。
これはあくまでも特殊な取り扱いであり、MNP制度が導入されたわけではない。
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